遺言書　検認　代理人/司法書士竹内康二(東京都/新宿区)

遺言書または検認または代理人に関する基礎知識記事や事例

相続人調査は自分でできる？調査の方法や注意点を解説

相続人調査を行わないまま遺産分割協議をしてしまい、他に相続人がいることが後で発覚すると、その協議は無効になってしまいます。そのため遺産分割協議を進める前に相続人調査を実施しておく必要があります...
遺産分割はどうやって決まる？遺言書や法定相続分に従った分割方法、遺留分についての注意点など

相続人となる方が複数いる場合、遺産は分割して取得することになります。その分割のやり方にはいくつかのパターンがあり、また、状況により取れる選択肢も変わってきます。そこで遺産分割について詳しくない...
遺産分割の対象となる財産の範囲

■遺産分割遺産分割は、遺言書がない場合などに行われます。この場合、その当事者となる共同相続人は原則全員参加しなければなりません。一部の相続人が除外された協議は無効であり、除外された相続人は再...
公正証書遺言

自筆証書遺言に加え、遺言の書式の一つとして挙げられる「公正証書遺言」は、遺言の作成にあたって、2名以上の証人の立会いを必要とする書式です。この書式の最大のメリットは、公証人が遺言の作成にあた...
相続人調査

「法定相続人」とは、法律によって、故人の遺産を相続する権利が認められている人のことです。具体的には故人の配偶者、子供、兄弟などが法定相続人にあたります。遺言書がなかった場合、この法定相続人に従...
自筆証書遺言の方式緩和と保管制度

相続法の改正によって自筆証書遺言の方式も緩和されました。また、保管の方法も改正がありました。自筆証書遺言はこれまでの場合は、原則として自筆での作成を行う必要がありました。しかし、方式の緩和に...
遺言書が持つ効力について

■遺言書は全て有効? 遺言書は、その形式が法律で定められており、要件を満たしていれば有効となります。すなわち、要件を満たしていない遺言書は無効となってしまうため、例えば、日付が記入されていなかっ...
遺贈の登記

不動産の少輔者が亡くなった場合は、不動産を相続します。不動産の所有者が遺言を残すことによって、贈与を行う「遺贈」では、「遺言書」が非常に大きな役割を果たします。遺贈の場合、必要に応じた遺...
遺産相続とは

その名の通り、故人の財産を相続する「遺産相続」。その方法は、大きく2通り存在しています。 ■遺言が存在していた場合遺言がある場合は、遺言の指示に従って相続財産を分割することになります。一...
秘密証書遺言

秘密証書遺言は、遺言の内容を誰にも知られたくない場合に有効な書式であり、自筆証書遺言と公正証書遺言を折衷したような形式になっています。大きな特徴は、内容の秘匿性にあります。ご自身で作成した遺...