登記　電子　申請/司法書士竹内康二(東京都/新宿区)

登記または電子または申請に関する基礎知識記事や事例

家族信託契約書の書き方

家族信託契約は、口頭での合意でも成立しますが、後々のトラブルを防止するため、契約書を作成するようにしましょう。契約書に記載する事項は、信託契約の内容によって変わりますが、基本的には、以下の項...
家族信託に関するご相談は司法書士竹内康二にお任せください。

家族信託制度の利用にあたって、その仕組みを理解し、手続きを円滑に進めるためには、法的な知識と確かな実績が必要であるといっても過言ではありません。当事務所は、依頼者のニーズに合わせて、例えば、...
遺贈の登記

不動産の少輔者が亡くなった場合は、不動産を相続します。不動産の所有者が遺言を残すことによって、贈与を行う「遺贈」では、「遺言書」が非常に大きな役割を果たします。遺贈の場合、必要に応じた遺...
抵当権抹消手続き

■抵当権抹消登記とはまず、抵当権とは、住宅ローンや融資が返済されない時に、担保として抵当権を設定した不動産を差し押さえられる権利のことをいいます。他の債権者に優先して、自己の債権の弁済を受ける...
遺産分割協議書を作成するメリット・デメリット！どんな場合に作成すべきか

相続人が複数いる場合、亡くなった方の持っていた財産を分割して取得することになります。その分割方法等に関する話し合いは「遺産分割協議」と呼ばれます。法的に有効な遺産分割協議を行うには相続人...
不動産登記を司法書士に依頼するメリット

不動産登記は、司法書士を利用しなくてもご自身で行うことも可能です。しかし、専門家である司法書士を利用することによって次のようなメリットがあります。・確実な不動産登記が出来る・登記に必要な書...
司法書士報酬額基準について

以前まで、司法書士の報酬は、法務大臣から認可を受けた「司法書士報酬額基準」に基づいて設定されていました。しかし、公正な競争の確保や合理性の観点から規制緩和がなされ、平成15年に上記報酬基準は廃止...
贈与の登記

不動産を贈与で受け取ったら、まずは登記を行いましょう。登記を行うことによって、法的にもその不動産は贈与された方のものとなります。登記を行わないままでいると、その不動産をめぐって所有権のトラブル...
債権譲渡登記

■債権譲渡登記とは債権譲渡登記制度とは、法人がする金銭債権の譲渡などについて、簡便に債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるための制度です。金銭債権譲渡における第三者への対抗要件は、確定日...
不動産登記に関するご相談は司法書士竹内康二にお任せください

不動産の登記には2種類あります。1つ目は「表示」に関する登記、もう一つは「権利」に関する登記です。「表示」に関する登記はその土地にどのような不動産があるかを示すものであり、登記は義務です。一...