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商業・法人登記

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商業・法人登記

■商業登記とは
商業登記とは、法務局の登記簿に会社の基本情報を記載する際になされる登記をいいます。
具体的には、商号、本店所在地、事業目的、公告方法、資本金、決算期、任期、設立時の役員について検討を検討し、記載してきます。                                                     

・商号
商号は会社名のことです。「株式会社△△」や「○○合同会社」というように、商号には会社形態を表す文字も入れます。                                                   

・本店所在地
本店所在地、つまり、事務所やオフィスを決定します。                                                      

・事業目的
事業目的を決めます。業種や将来に考えている事業等を明瞭かつ具体的に記載します。                                                                             

・資本金
資本金については、融資を受ける際の自己資金の要件とかかわってくるため、慎重に考慮する必要があります。また、出資者の印鑑証明が必要となります。                

・営業年度
決算期は事務手続き上の関係から年1期が通常です。
繁忙期や税務上不利な時期を避けるようにします。                                                         

・代表者・役員
代表者と役員を決定します。それぞれの印鑑証明書が必要となります。                                                     

■登記申請方法
商業登記は、会社の本店所在地管轄の法務局に登記申請書類を提出することで行います。
登記申請の際には、登録免許税がかかります。
例えば、会社設立の登記の場合には、登録免許税として、株式会社の場合は最低15万円、合同会社の場合は6万円が必要となります。

司法書士 竹内康二では、新宿区、中野区、杉並区、豊島区を中心に、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の地域で、法人格の変更、役員変更登記、法人の住所変更、といった登記に関するご相談を承っております。
お悩みの際には当事務所までご相談下さい。

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