東京の司法書士 法律問題研究所 竹内 康二



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  行政書士 司法書士   竹 内 康 二

〒169-0072東京都新宿区大久保2丁目29番9号プレジール新宿大久保309
TEL  03-6228-0333 FAX  03-6228-0334 無料相談
来所歓迎、もしくはご指定の場所(ご自宅・勤務先)までお伺いいたします。


 

  業務のご案内

不動産の登記、売買、贈与、抵当権などに関するご相談、 また、相続及び遺留分に関するご相談や遺産分割に関するご相談・また遺言書作成などに、対応致します。

商業登記では会社設立・定款の作成のみならず合併・会社分割・組織変更・新株発行、及び円滑な事業承継 のための種類株式発行等も含めて総合的に対応致します。

さらに成年後見によるサポートや賃貸住宅トラブル,不当商法による 被害の回復にも力を注ぎ,認定司法書士の資格をも活かしながら未払い家賃,管理費等の債権回収過払い金の返還にも万全の対応を心がけております。
誠心誠意サポートさせて頂きますので、どうぞお気軽にお電話【03-6228-0333】ください。
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  支払い停止の抗弁

☆詐欺的な情報商材を買ってしまった。
☆ワンクリックで請求
され,つい支払ってしまった。
こんな経験のある人もいるのではないでしょうか??
この手の業者は悪事であることを確信して商売をしているので,一度支払ったお金を取り戻すことはかなり困難です。一括で振り込んで しまったようなときはお金が全て戻ることはないと考えてもいいくらいです。

しかし,クレジットカードでリボルビング払い契約をしているような時は 「支払い停止抗弁書」をクレジット会社に提出することで,引き落としを止めることができる場合があります。契約しているカード会社に問い合わせてみましょう。 日本クレジット協会支払い停止の抗弁で検索すれば抗弁書のひな型も入手できます。

また当事務所は20%の報酬で抗弁書の代書も致します。詳細に関してはぜひお問い合わせください。


支払い停止の抗弁
購入した商品(権利)や役務などに問題があるときは、 購入者は、クレジット会社等からの代金請求に対し、 その支払を停止することができます。
対象の取引(クレジットカード・個別クレジットの取引の場合)は、 「2ヶ月」を超える支払いです。(分割払いやリボルビング払いのほか、 2回払いやボーナス一括払いも対象になります)

購入した商品などに以下のような問題があるとき。
@ 商品の引渡しや役務の提供をしてくれない。
A 商品に欠陥(瑕疵)がある。
B 役務の提供内容に問題がある。
C 見本・カタログ等と現物・役務内容が違う。
D 商品の販売条件となっている役務を提供してくれない。
E その他契約内容等に問題がある。

ただし、次のいずれかに該当するときは、支払いの停止をすることはできません。
@ クレジット契約が割賦販売法の適用を受けないとき。(一括払い等)
A クレジット契約が割賦販売法の適用を受ける場合であっても、
商品の購入が営業のため、営業としてのものであるとき。
*但し、業務提供誘引販売個人契約(ドロップシッピング等)
・連鎖販売個人契約(マルチ商法等)にあたる場合を除く。
B 現金販売価格に分割払い手数料を加えた総額が4万円未満のとき
(リボルビング払いの場合は現金販売価格が3万8千円未満のとき)。
C 購入者の支払いの停止が信義に反するとき。

カード会社のカスタマーセンターとかに電話して「支払いを停止したいんだけど。」 とか言っても,さんざん質問された挙句「そんなことはできません。」
と言われるかもしれませんが,「支払い停止の抗弁通知書を送付したいので, 送付先を教えてください」と言えば良いでしょう。
いろいろ質問されるかもしれませんが,申し出をあきらめさせるネタ探しが質問 の理由,と言っても過言ではないのではないでしょうか。
もちろんそうではないオペレーターさんがほとんどでしょうけど, カード会社は支払い停止などしてほしくないと思うのが普通ではないでしょうか? 私がカード会社であればそう思うかもしれません。



 

  無効と取り消し

意思表示の要素に錯誤があれば(重大な過失がない限り)その意思表示の無効を主張できる。
未成年者が親の同意 なしにした契約は取り消すことができる。

取り消すことのできる契約は取り消されるまでは有効だが、いったん取り消し権(形成権)が行使されるとされるとさかのぼって契約は失効する。 詐欺を理由とする取り消しには第三者保護規定があるが、脅迫や制限行為能力(未成年者等)を理由とする取り消しには第三者保護規定はない。


 

  消費者契約法、電子消費者契約法

ネット契約では消費者に重大な過失があっても錯誤(てっきり全て無料だと思っていた)による無効主張ができる。

消費者が電子消費者契約の申込み又はその承諾の無効を主張できる場合
 :消費者が通販サイトで操作ミスをして購入したくないのに「購入」ボタン押してしまった。「購入」ボタンを押した後、直ちに「お買い上げありがとうございました。」 という表示が出てしまい、操作ミスを回復することができなかった。(購入する数量や配達先を間違えてしまったような場合も同様。)

消費者が電子消費者契約の申込み又はその承諾の無効を主張できない場合
 :消費者が通販サイトで操作ミスをして購入したくないのに「購入」ボタン押してしまった。「購入」ボタンを押した後、確認画面が表示され 「購入内容は以下の通りですか?」となり「購入する」と「購入しない」のいずれかのボタンを押すようになっていた。ここでも操作ミスをして 「購入する」ボタンを押してしまった。(購入する数量や配達先を間違えてしまったような場合も同様。)


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